沖縄密約 「１億ドル供与と推定」口座記録発見（毎日新聞）
１９７２年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に１億１２００万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行（中央銀行）に預金した６０００万ドルの記録で、日本側は利子を２５年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。
沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる３億２０００万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授（国際政治）が００年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額１億８７００万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、１億１２００万ドルを供与することが明記されていた。６０００万ドルは、２５年間で１億１２００万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。
今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを７２年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約６０００万ドルを米連銀に無利子預金していた。
日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。
財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大大学院教授）の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。
◇ことば 沖縄返還協定の密約
７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。００年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、０６年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」施設移転費について密約の存在を証言した。
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参政権、今国会見送りも＝「間に合うか分からない」−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は2日夜、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「今国会に間に合うか分からない」と述べ、通常国会への提出を見送ることもあり得るとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相はまた、同日行った小沢一郎民主党幹事長との会談で、同法案に関して連立与党内ですり合わせをしていくことで一致したことを明らかにした。会談で小沢氏は「（同法案は）時間がかかっても、自分としては大事なテーマだと思う」と発言したという。
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＜津波＞危機管理センターを設置 対応に追われる…政府（毎日新聞）
政府は２８日、南米チリの大地震を受け、津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置。情報収集や被害を最小限にとどめるための対策に追われた。関係省庁の危機管理担当者が官邸に集まり（１）情報収集と国民への情報提供（２）地方自治体と連携し、住民避難に万全を期す−−など５項目の対応方針を確認した。
鳩山由紀夫首相は同日、記者団に対し「津波は数時間、あるいは数日かかることも過去にあり、楽観は絶対にできない。一人の被害も出さないよう徹底したい」と述べ、政府として被害防止に全力を挙げる意向を示した。
平野博文官房長官は大津波警報が発令されている青森、岩手、宮城各県の知事と個別にテレビで会談。各地域の避難状況の確認をするとともに、政府との緊密な連携を要請した。
官邸対策室は同日夜、気象庁が大津波警報を津波警報に切り替えたことに伴い、連絡室に変更された。
また、鳩山首相は、首相公邸で岡田克也外相と会い、チリの復興支援について日本としても支援の準備を進めることで一致。政府は現地の情報収集のため、在チリ大使館員２人と国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員１人を派遣することを決めた。外相は震源地に近いコンセプシオンに滞在する３８人の日本人のうち、約半数の無事が確認できたと報告。首相は残りの日本人の安否確認を急ぐよう指示した。【横田愛、野口武則】
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岡山県道346号下高倉西高野本郷線
岡山県道346号下高倉西高野本郷線（おかやまけんどう346ごう しもたかくらにしたかのほんごうせん）は、岡山県津山市下高倉西と津山市高野本郷を結ぶ一般県道である。路線データ起点：津山市下高倉西（岡山県道345号上横野兼田線交点）終点：津山市高野本郷（国道53号交点）総延長：3.6km実延長：総延長に同じ沿革1960年3月18日 岡山県告示第335号により認定される。1972年 岡山県の県道番号再編により現行の路線番号に変更される。通過市町村津山市接続道路岡山県道345号上横野兼田線（津山市下高倉西〔起点〕）国道53号（津山市高野本郷〔終点〕）関連項目岡山県の県道一覧 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E9%81%93346%E5%8F%B7%E4%B8%8B%E9%AB%98%E5%80%89%E8%A5%BF%E9%AB%98%E9%87%8E%E6%9C%AC%E9%83%B7%E7%B7%9A」より作成カテゴリ: 岡山県道 | 津山市隠しカテゴリ: 道路関連のスタブ項目
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